2019-05-22 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
ちょっと旧聞に属するので恐縮なんですが、平成二十二年度に内閣府が実施しました高等学校中途退学者の意識に関する調査というのがございまして、高校中退後おおむね二年の者を対象に現在の状況や中退時の状況などについて調査が行われているところでございます。
ちょっと旧聞に属するので恐縮なんですが、平成二十二年度に内閣府が実施しました高等学校中途退学者の意識に関する調査というのがございまして、高校中退後おおむね二年の者を対象に現在の状況や中退時の状況などについて調査が行われているところでございます。
二〇一二年七月に出しました第三次男女共同参画基本計画の実施状況についての意見においても、障害者や高等学校中途退学者についての男女別の統計情報が現状では未整備である、これらの例にとどまらず、施策を効果的に推進するためには男女それぞれが置かれた状況等を客観的に把握することが必要であると指摘されています。 私は、この男女別の統計というのは非常に重要な要素だと思っております。
○大島九州男君 資料を提出させていただいておりますけれども、経済的理由による高等学校中途退学者数、平成十八年度から比べまして二十二年度までは実質六割減、これは大変いい効果だったというふうに認識をしております。 それでは、次の質問になるんですが、手話通訳についてなんですが、昨年三月十一日の東日本大震災を機に、聴覚障害者の皆さんから感謝の言葉をいただくことが度々あります。
なお、本年度も、高等学校中途退学者の進路状況を把握するために別の調査を考えておりまして、前は、五年前に高等学校を中退された方の今の進路を把握するという形で、実は十数年前にやったのと同じ形でやりましたが、今度は、もっと直近でやりますとか、もっといろいろな形で、より中退者の詳しい状況を、本人の同意を得ながらというところになかなか調査の難しさがあるのでございますけれども、文部科学省と協力しながら、生活実態等
○金森政府参考人 文部科学省が実施しております児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査におきましては、高等学校中途退学者の理由につきましては、経済的理由のほかに、御指摘ございましたように進路変更、また学業不振などの分類を設けておりまして、同一の退学者について複数の理由がある場合には主たる理由を一つ選ぶことといたしております。
公立学校のいじめ件数総計二万一千件、暴力事件三万四千件、不登校の児童数十二万人、高等学校中途退学者七万六千人、児童虐待相談件数三万三千件と、こういうような事態になっております。正に、日本の社会が病んでいる、心を病んでいる、それが子供たちのところにまで及んでいると、こういうことだと思います。ということですが、総理、いかがですか。どういうふうな感想を持たれます。
今後とも、各高等学校におきまして、生徒の能力、適性、興味、関心等に応じた魅力ある教育活動の展開、また一層きめ細やかな教育相談、ガイダンスの提供等などを含めまして、高等学校中途退学問題について適切な指導を重ねてまいりますとともに、高等学校中途退学者に対しましては、学び直しの機会の提供などに適切な対応が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
しかしながら、高等学校進学率の上昇に伴いまして勤労学生の受検割合が低下するとともに、一方で高等学校中途退学者が増大いたしまして、現在の大検の受検者の六割程度が高校中退者が占めるというような状況になっておるわけでございます。そういう中で、その大学入学資格検定に対して、大学入学資格だけではなくて就職等においても高等学校卒業と同程度に扱われたいという御希望が寄せられるようになったわけでございます。
高等学校中途退学者数の高等学校在籍者数に占める割合は二・六％でございまして、ここ数年横ばいとなっているということでございます。
○政府参考人（矢野重典君） 高等学校中途退学者問題への対応に当たりましては、文部科学省では、高校生の多様化ということを踏まえまして、一つには、高等学校教育の多様化、柔軟化を進めるということ、また二つには、個に応じた手厚い指導を行うこと、さらには、開かれた高等学校教育の仕組みを整えること、こうしたことを柱といたしました総合的な取組につきまして、各都道府県教育委員会に対しまして通知を行って、これまで指導
そういった認識の下に、その現状でありますけれども、高等学校入試において社会人特別選抜、こうした入試において社会人特別枠を設けるというようなことが行われたり、あるいは高等学校中途退学者を対象とした編入学のための特別枠を設ける、こうした取組が行われているところであります。
さて、この高等学校中途退学者問題総合的調査研究という事業の目的でございますが、今ちょっと申し上げましたが、この平成六年度予算額主要事項別表、この文部省の資料によりますと、「積極的な進路変更による中途退学者が増加するなど多様化した中途退学の現状を踏まえ、中途退学者の進路状況等を十分に把握・分析するなど総合的な調査を行う」、こういう目的が書かれているわけでございます。
その意味で、現在継続中であります平成六年度の文部省予算の中で、高等学校中途退学者問題総合的調査研究、その当時は新規予算でございましたが、このことに焦点を合わせて現状を検討し、事業が所期の目的を達するようなものになるように考えてみたい。これが本日の私の質問の趣旨でございます。 具体的にこの事業の検討を始める前に、文部大臣にお伺いをしたいと存じます。
○野崎政府委員 高等学校中途退学者数は、今先生御指摘のあった数字のとおりでございます。平成三年が二・一％、平成四年一・九％ということで、中途退学者の数が、率が落ちております。 これは、やはり近年中途退学についての問題が大変社会問題化してきたということで、各県におきましてもこれについていろいろ真剣に取り組んだということが一つあろうと思います。
そういう点で、近年の登校拒否児童生徒数は急激に増加しているわけでございまして、また高等学校中途退学者も依然として相当数見られるところでございまして、これらの問題への対策が重要な課題となっております。